当社は、社是である「世界に定着する日阪」「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げ、社訓「誠心（まごころ）」を信念に、世界中から選ばれ続ける会社を目指し、国際輸出管理レジーム及び外為法等の国内法令を遵守した当社の安全保障輸出管理規程を制定し経済産業省へ届け出ています。
また、これに基づくグル ープ輸出管理方針を以下の通り定め、当社グループ社員一丸となり安全で確実な輸出管理を行っています。

　我が国を含む先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等（※1）の開発等を行っているような国家やテロリストに渡ること、また通常兵器を過剰に蓄積されることなどの国際的な脅威を未然に防ぐために、安全保障貿易管理が必要になります。
（※1）大量破壊兵器等｜核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル

●目的：我が国を含む国際的な平和及び安全の維持並びに懸念取引等に自社が巻き込まれるリスク回避 ●手段：武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国及び国際社会の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための輸出管理等

我が国における安全保障貿易管理は、下記輸出関連法規によって行われています。
外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
●法令：外国為替及び外国貿易法（外為法） ●政令：貨物 / 輸出貿易管理令（輸出令）、技術 / 外国為替令（外為令） 経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
安全保障貿易情報センター　http://www.cistec.or.jp/

当社は、当社の取り扱う製品等が輸出されることが明らかな場合、直接貿易/間接貿易に関わらず、安全保障輸出管理規程に基づき、貨物の最終需要者/最終用途等を確認し出荷手続きを行っています。国内のお客様にもこれらの手続きに必要な情報等の提供にご協力をいただいています。当社関係会社等においても当社規程に準じた輸出審査を行っています。

当社は、輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む）がリスト規制貨物等に該当するか否かを判定しております。一部の当社製品については、ページ下部より該非判定書をダウンロードいただけます。当社関係会社等においても当社規程に準じた該非判定を行っています。

当社は、当社の輸出管理が安全保障輸出管理規程に基づき適切に実施されていることを確認するため、定期的な監査を実施しています。また、当社関係会社等に対しても実情に即した監査や実態調査を実施し、必要に応じた是正措置を行っています。

当社は、外為法の遵守及び重要性の理解のため社員等に対し定期的な研修を実施しています。また、当社関係会社等に対しても実情に即した研修を実施しています。