Export Control

安全保障貿易管理

安全保障輸出貿易管理とは

国際社会における平和と安全を維持するため、武器や軍事転用可能な民生用の製品・技術などが、国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト(非国家主体)の手に渡らないよう、輸出規制を行うことを指します。
目的:我が国を含む国際的な平和及び安全の維持 手段:武器や軍事転用可能な民生用の製品・技術などが、国際社会の安全等を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための輸出規制

輸出規制に関する法令等について

我が国における安全保障貿易管理は、下記輸出関連法規によって行われています。
外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
法令:外国為替及び外国貿易法(外為法) 政令:貨物 / 輸出貿易管理令(輸出令)、技術 / 外国為替令(外為令) 経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
安全保障貿易情報センター http://www.cistec.or.jp/

当社の輸出管理への取り組み

当社では「該非判定」「需要者確認」「用途確認」及びこれらを総合的に勘案した輸出管理社内規定を策定し厳正な輸出管理を行っています。
また、社内監査、社員・関係会社への教育も実施し、日阪グループの輸出管理向上に努めています。
日阪の該非判定
当社ではリスト規制に該当となる製品を扱っております。輸出しようとする貨物が、リスト規制に該当する場合には事前に経済産業大臣の
許可を受ける必要があります。
当社が扱う製品の該非判定書の一部を下記リンク先よりダウンロードいただけます。

該非判定書一覧 
※輸出(提供)製品を選択して、下記『ダウンロードページへ』へお進み下さい

ダウンロードページヘ
需要者/用途確認
当社の取り扱う製品が輸出されることが明らかな場合、直接貿易/間接貿易に関わらず、当社輸出管理社内規定に基づき貨物の最終需要者/最終用途等を確認し出荷手続きを行っています。国内のお客様にもこれらの手続きに必要な情報等の提供にご協力をいただいています。